SDGs目標８　働きがいも経済成長も | ぼっち人事の最強化計画

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

ターゲット
働き方改革
児童労働
働きがいも経済成長も
- 企業活動を継続させるため、利益を追求する
- ディーセントワークと世界成長の実現
児童労働反対世界デー　６月12日

ターゲット

８.１　各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。

８.２　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

８.３　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

８.４　2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

８.５　2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

８.６　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

８.７　強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

８.８　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

８.９　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

８.10　国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

８.ａ　後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

８.ｂ　2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

働き方改革

第１次産業革命：18世紀末以降ヒト以外の作業労力を牛などの家畜に頼っていたが1、水力や蒸気機関により大量生産が可能になり、工場の機械化が始まった。

第２次産業革命：20世紀初頭の分業に基づく内燃機関や電力を用いた大量生産

第３次産業革命：1970年代初頭からのコンピューターの登場でデジタルな環境が実現され、電子工学や情報技術を用いた、IT・コンピューター・産業用ロボットによる生産の自動化・効率化が進展した。

第４次産業革命：次のようないくかのコアとなる技術革新を指す
・IoT及びビッグデータ　工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれている。
・AI及びDX　人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピューター自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、更に複雑な作業が可能となっているほか、3Dプリンターの発展により、省スペースで複雑な工作物の製造も可能となっている。

出典：総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）

長時間労働

人々は豊かな生活を送るため労働で対価を得てきた。その評価として、

長時間労働をして時間で対価を得る
スキルを向上させ労働単価を上げて対価を得る

どちらにしても、会社側からの期待に応えられるよう自分のキャパシティー以上の労働を行う。またその弊害として長時間労働→過労死と繋がっていく

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。

もともと産業革命後、女性や若年層の労働が増え、その中でも女性に対する差別的な賃金に反対する労働運動により「男女間における同一賃金」を求める動きとなって広がりました。その後、差別的賃金撤廃の要求は、労働者間のあらゆる差異を利用した差別賃金が労働者階級全体の賃金水準低下につながることが自覚されるにつれ、男女間にとどまらず、年齢、人種などにまで拡大していくこととなった。
こうした労働者階級の運動を背景に、1919年には国際労働憲章において、また、1951年にはILO（国際労働機関）第100号条約という形で具体化され、国際的な原則として確立されました。
日本においても、第二次世界大戦後、日本国憲法による差別禁止規定（14条）を受け、労働基準法に「使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない」（4条）と規定されています。

正規雇用と非正規雇用の格差問題

日本では1999年（平成11年）12月1日に派遣法が改正され、派遣業種が拡大された。しかしまだ製造業は事実上解禁されてなく、請負業務という名目で事実上派遣様の労働形態をとっていた（偽装請け負い）2004年（平成16年）3月1日に物の製造業務の派遣が解禁され、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用が増大し、正規雇用と非正規雇用の賃金格差が問題になり、このため政府は2016年（平成28）、一億総活躍社会を実現するために同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇を改善する関係法案を2017年通常国会に提出する方針を示しました。しかしながら、残業や転勤があり勤続年数、年齢、能力によって賃金が決まる正規労働者と、転勤がなく労働時間で賃金が決まる非正規労働者の賃金を同じ水準にすることには、労使双方から反対意見が生じている。

児童労働

世界では児童労働が大きな問題となっています。
SDGs目標１【貧困】、SDGs目標２【飢餓】でも述べましたが、生きていくための行動として働かざるを得ない環境になっています

世界中で、多くの子どもたちが児童労働に陥る原因として、国際労働機関（ILO）は、以下のようなものが挙げられます。

引用：World•Vision

児童労働の原因

・貧困

・教育機会の欠如（近くに通える学校がない、通学手段がない、制服代・文房具代・昼食代を払えない、不十分なカリキュラム、教員の不足、親が教育を受けていないため子どもを学校に通わせようとしない、など）

・児童労働を当然視する地域社会、また無関心

・差別

・武力紛争や自然災害、HIV/エイズなどによる社会の混乱（子ども兵士、孤児、など）

・農村部から都市への移住によるスラム化

・不適切な法律の施行、など

出典：国際労働機関（IJO)　https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang–ja/index.htm

最悪の形態の児童労働とは

児童労働の中でも「最悪の形態の児童労働」は、ILOの182号条約（1999年）によって、以下のように定められています。
・人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働
・売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供
・薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供
・児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働
出典：国際労働機関（IJO)　https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang–ja/index.htm

SDGs 8.7 において、18歳未満の児童による最悪の形態の児童労働を2025年までに撲滅することをめざしています。