あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
ターゲット
３.１ 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
３.２ 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
３.３ 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
３.４ 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
３.５ 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
３.６ 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
３.７ 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
３.８ 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
３.９ 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
３.ａ 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
３.ｂ 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
３.ｃ 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
３.ｄ 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
健康とは
生まれた場所や環境に左右されず、すべての人が病気やケガがない「肉体的」や「精神的」「社会的」にも健やかな状態のことを指します。
妊産婦死亡
世界では、医師、看護師、助産師や保健施設の不足が原因で1990年には532,000人、2015年には303,000人と43％の削減はあるものの、毎日800人以上の妊産婦が妊娠関連の病気で亡くなっています。その多くはアジアとアフリカです。また、妊娠に関連する合併症が世界の15歳から19歳の女の子の最大の死因であると指摘されています。10代後半の女の子はまだ成長過程にあるために、妊娠した場合に合併症を発症のリスクが高いのです。また、彼女たちの子どもは5歳の誕生日を迎える前に亡くなるリスクがより高くなります。しかし、児童婚（18歳未満での結婚）をした女の子が妊娠した際に適切な医療ケアを受けたり、保健施設で出産する確率は、おとなになって結婚した女性と比べて低いと言われています。
日本産婦人科医会によると、妊産婦の死因は、子宮内などの大量出血が最も多く、続いて、血圧が上がることなどからの脳出血、羊水が血液の中に入ることで起きる羊水塞栓症などで、この3つで半数ほどを占める。
大人になることができないこどもたち
５歳未満児死亡率と原因
- 5歳の誕生日を迎えることなく亡くなる子どもは年間520万人。6秒にひとり、1日に約1万4,000人の5歳未満児が命を落としている。
- 1990年時点では、年間1,250万人、2.5秒にひとり、1日に約3万4,000人の5歳未満児が命を落としていた。
- 1990年時点では出生1,000人あたり93人の5歳未満児が死亡していたが、2019年には出生1,000人あたり38人に減少した。
- 5歳未満児の3大死亡原因は、肺炎、下痢性疾患、マラリア。2018年に5歳未満で死亡した世界の子どもたちの3分の1は、これらが死因となって命を落としている
ユニセフの言葉を借りると、すべての子供には生き残り、繁栄する権利があり、世界中の最も脆弱な子供たちに手を差し伸べることで、世界中の子供たちの死亡率を減らすのに役立る
伝染病での死亡
WHO（世界保健機構）は、２０２０年１２月９日に『２０１９年世界の死因ワースト10』のレポートを発表した。世界的にみると、
2019年には、
死因の上位10位が世界の死亡者数5540万人の55%を占めていました。
死因の上位は、
①カテゴリー的に
・心血管(虚血性心疾患、脳卒中)
・呼吸器(慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症)
・新生児状態（出生時仮死および出生時外傷、新生児敗血症および感染症、早産合併症など）
という3つのカテゴリーに分けられます。
②環境的には、
・伝染性疾患(感染症および寄生虫症、母体、周産期および栄養状態)
・非伝染性疾患(慢性)（non-communicable diseases；NCDs）
・損傷
の3つに分類できます。
死因上位10位のうち7つが非伝染性疾患で全死亡の44%または上位10の74%を占めました。
１位 虚血性心疾患
２位 脳卒中
３位 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
４位 下気道感染症
５位 新生児固有の状態
６位 気管・気管支・肺癌
７位 アルツハイマー病を含む認知症
８位 下痢性疾患
９位 糖尿病
10位 腎臓病
伝染病以外の病死を防ぐ
世界最大の死因は虚血性心疾患であり、全体の16%を占めています。2000年以降、死亡者数の最大増加はこの疾患によるものであり、2019年には200万人から890万人まで増加しています。
脳卒中および慢性閉塞性肺疾患は、死亡原因の第2位および第3位であり、それぞれ総死亡の約11%および6%を占めます。
非伝染性疾患による死亡は増加傾向にあります。気管、気管支および肺癌による死亡は120万人から180万人に増加しており、現在死亡原因の第6位となっています。
2019年には、アルツハイマー病などの認知症が死因の第7位となりました。罹患は女性に偏っています。世界的にみると、アルツハイマー病やその他の認知症による死亡者の65%が女性です。
糖尿病（第9位）は死亡原因の上位10位に入り、2000年以降糖尿病が70%という大きな増加をみた結果です。糖尿病はまた、上位10位の中で男性死亡の最大の増加の原因となっており、2000年以降80%の増加となっています。
腎臓病は、世界第13位の死因から第10位に上昇しています。死亡者数は2000年の813,000人から2019年の130万人に増加しています。
伝染病での病死を防ぐ
新生児の状態は5位です。しかし、新生児の状態による死亡は、この20年間の世界的な死亡者数が最も減少した分野です。2019年には200万人の新生児と幼児が死亡し、2000年と比べて120万人の減少となっています。
下気道感染症は依然として世界で最も致死的な伝染病であり、死因の第4位でした。しかし、死亡者数は大幅に減少し、2019年には260万人、2000年には460～000人となっています。
死亡者数の最大の減少の1つは下痢性疾患（第8位）による死亡の減少によります。世界全体の下痢性疾患による死亡者数は2000年の260万人から2019年には150万人に減少しています。
※2000年の死因の上位10位に入っていた他の疾患は、もはやリストに入っていません。HIV/AIDSもその一つです。HIV/エイズによる死亡者数は、過去20年間で51%減少しており、2000年の世界第8位から2019年の19位に転じています。
交通事故について
| 順位 | 国名 | 死亡者数 人/１０万人 |
| １ | コロンビア | １６.４０ |
| ２ | コスタリカ | １６.３０ |
| ３ | ブラジル | １５.４０ |
| ４ | メキシコ | １４.９０ |
| ５ | 南アフリカ | １３.９０ |
| ６ | 米国 | １３.２０ |
| ７ | ロシア | １１.９０ |
| ８ | チリ | １０.２０ |
| ９ | ポーランド | ９.４０１ |
| 10 | ニュージーランド | ９.００ |
| 37 | 日本 | ２.９０ |
アルコール・喫煙
アルコール依存症
世界190の国と地域を対象としたアルコール依存症者の割合についてのランキングです。
イスラム諸国は教義で飲酒を禁止されているため、アルコール依存症者の割合も少なくなっています。
日本のアルコール依存症者の割合は、1.1%で、世界ランキングの順位は136位です。
ランキングの1位はベラルーシの11.0%、2位はハンガリーの9.4%、3位はロシアの9.3%です。
ランキングの最下位はカタールの0.1%です。
| 順位 | 国または地域 | アルコール依存症者の割合 |
|---|---|---|
| 1 | ベラルーシ | 11.0% |
| 2 | ハンガリー | 9.4% |
| 3 | ロシア | 9.3% |
| 4 | スロベニア | 6.2% |
| 5 | ノルウェー | 6.1% |
| 6 | イギリス | 5.9% |
| 7 | スロバキア | 5.5% |
| 8 | エストニア | 5.4% |
| 9 | リトアニア | 4.9% |
| 9 | オーストリア | 4.9% |
| 9 | ペルー | 4.9% |
| 136 | 日本 | 1.1% |
喫煙率
| 順位 | 国名・地域名 | 喫煙率(%) [2018年] |
|---|---|---|
| 1 | ナウル | 52.1 |
| 2 | キリバス | 52.0 |
| 3 | ツバル | 48.7 |
| 4 | ミャンマー | 45.5 |
| 5 | チリ | 44.7 |
| 6 | レバノン | 42.6 |
| 7 | セルビア | 40.6 |
| 8 | バングラデシュ | 39.1 |
| 8 | ギリシャ | 39.1 |
| 10 | ブルガリア | 38.9 |
| 11 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 38.3 |
福祉（医療福祉）とは
福祉とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉であり、すべて人に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指す。
医療の不平等
| 保険制度 | 外来患者自己負担 | かかりつけ医の登録性の有無 （法的義務を含む） | |
| イギリス | 9割を占める公的（税財源） 及び1割の民間自費医療サービスが両立 | 公的は原則無料 （処方箋料等の少額負担あり） | 有 （登録診療所のみ受診可） |
| アメリカ | 公的な医療保険は「メディケア」と「メディケイド」のみ | 保有する保険により年間免責金額、定額負担、負担割合等が異なる | 無 （保険毎に受診可能な契約医あり） |
| フランス | 公的皆保険（民間保険は二階建て部分をカバー） | 3割負担（償還式）。かかりつけ医を通さずに専門医を受診した場合は7割負担（婦人科・小児科・眼科・歯科は除く） | 有 （かかりつけ医を登録する制度はあるが、紹介状なしに他の医師を受診することができる） |
| ドイツ | 皆保険。公的（90%）、および民間医療保険（10%）の両立（公的保険は選択可能） | 原則無料（2013年より自己負担廃止） | 無 （法的義務はないが、90%がかかりつけ医を持つ。家庭医中心診療に参加しているのは、人口の5%程度） |
| スウェーデン | 税方式による公営の保険・医療サービス | 料金はランスティング（広域自治体）が独自に決定。自己負担の上限がある | 地区診療所を家庭医として登録 |
| 日本 | 公的皆保険 | 原則3割負担（自己負担額の上限あり）、3歳以下は2割負担 | 無 |
