SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

SDGs

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

ターゲット

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 

13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

地球温暖の状況

陸地温度の上昇

1880年(産業革命前)を基準に、2012年の時点で0.85度上昇 2050年で2.00度上昇が予想される
  気温上昇により干ばつや大洪水多発→食料不足→貧困や飢餓
  海水温上昇により海面上昇→標高のひくい土地は水没し、国の領土を失う

 →気候変動による自然災害を減らす。

アマゾンの火事
アマゾンの森林火災は、毎年増加しており、2019年は前年度85%増となった。理由としては、2点あるが、原因の1つの要因として地球温暖化が挙げられる。気温の上昇や干ばつによる乾燥。さらに気温が上昇し降水量が減少する。空気が乾燥して森林自体が乾燥し、雷や木がこすれ合うことにより引火する。
もう1つの原因は、畜産目的の放牧場所の確保のため人為的に森林を燃やしている。ブラジルは森林を意図的に農地への転換を禁止している。しかし、火災があった土地についてはこの規制が解除される。その火災被害のあった土地を畜産に利用できるということです。理由についてはは『SDGs目標12作る責任つかう責任』を参照ください。

具体的な対策を打つことが大事

世界の気温(陸上) 引用:気象庁 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/land/land_an_wld.html

農業は地球に優しいというイメージはあるが、農地拡大のための焼き畑や森林伐採は気候変動の原因とな離うる性格を持っている。

海水温の上昇

「太陽活動、地球活動で数千年単位で訪れる氷河期の問題」、「大気中のわずか0.04%のCO2がどこまで影響を及ぼすのか」もあり一概に原因を突き止めることは難しいです。
海面水温
数年から数十年の時間スケールの海洋・大気の変動や地球温暖化等の影響が重なり合って変化しています。長期的な傾向は100年あたり0.56℃の上昇となっています。

引用:海面水温 気象庁 https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/data/shindan/a_1/glb_warm/glb_warm.html

深層循環の変動について
地球温暖化等の気候変動の影響により、底層まで沈みこむような重い海水が形成される海域の海水の昇温や、降水の増加や氷床の融解などによる低塩分化によって、表層の海水の密度が軽くなり、沈みこむ量が減少し、深層循環が一時的であれ弱まるのではないかと考えられています。 北大西洋での深層水形成が弱まった場合、南からの暖かい表層水の供給が減り、北大西洋およびその周辺の気温の上昇が比較的小さくなることが指摘されている。また、気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書(IPCC, 2013)は、大西洋の深層循環の変化傾向を示す観測上の証拠はないが、1992年から2005年の期間において3000mから海底までの層で海洋は温暖化した可能性が高いと報告しています。数千年単位での変化のため、一概に結論はでない。

引用:深層循環の変動 気象庁 https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/deep/deep.html

具体的な対策

①緩和策:温室効果ガスの二酸化炭素を減らす

化石燃料の使用をやめて温室効果ガス排出を減らす。資源を有効に活用し、極力CO2の排出を減らす。ただし、この施策は、マイナスから「ゼロ」に近づける施策であり、プラスには転じない。

②適応策:クリーンエネルギーにシフトや不買運動など

太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、海洋、などの再生可能エネルギーに転換。
『SDGs目標7エネルギーをみんなにそしてクリーンに』を参照ください。
また、対策を取らない企業には、不買運動や投稿による「ネガティブキャンペーン」、「逆ステマ(逆ステルスマーケティング)」、「dis」、企業イメージの低下、投資(ESG投資)の対象にしないなどがある。

都市づくり、まちづくりに、力を注ぎ、起こりうる災害にたいして被害を最小限に食い止めるための施策を考える

タイトルとURLをコピーしました