都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
ターゲット
11.１ 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.２ 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.３ 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.４ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.５ 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.６ 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.７ 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.ａ 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.ｂ 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.ｃ 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
強靭なまちづくり
災害が発生しても生活が維持できる街
色々騒がれている南海トラフ地震は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートからなり、マグネチュード８クラスの南海地震、東南海地震、東海地震を起こします。
南海トラフを起因とする地震のことで記録に残る地震だけでも９回発生しています。
その周期は、概ね200年、最近は100年周期で起こっています。
また、フィリピン海プレートと北米プレート、太平洋プレートからなる、マグネチュード７クラスの南関東直下型地震（首都直下型地震）があります。
こちらも、南関東直下型地震は数十年間隔で頻繁に起こり、最近では、
1923年の関東大震災（大正大地震） M7.9-8.2
1924年の丹沢地震 M7.3
1987年の千葉県東方沖地震 M6.7
があります。
日本は、自然災害が多い→死活問題となる
日本では、外国に比べ地震の他にも自然災害が発生しています。そのため、救済する法律「被災者生活再建支援法」で定義されている自然災害S
- 台風
- 大雨
- 大雪
- 洪水
- 土砂災害
- 地震
- 津波
- 火山噴火
自然災害における死者数の推移
大規模地震の課題
現在のバリヤフリー事情
駅のバリヤフリー化
元々駅に設置されたエレベーターは2006年12月に施行されたバリヤフリー新法が起因します。
障がい者や高齢者などが公共交通機関や建築物などを快適に利用できるように定めたバリアフリー新法が2006年12月に施行されてから15年になります。
日本のバリアフリーはどれくらい進んでいるのでしょうか？障がいの有無に関係なく電車の利用者はこの施設を利用しています。障がい者、高齢者のためでなく、「誰ひとり取り残さない」みんなのために。（SDGs目標3_すべての人に健康と福祉を確認しましょう）
最新多目的トイレ事情
公衆トイレといえば、公園などにある「暗い・臭い・汚い」といった恐怖を感じる場所でもあった。ただ用を足すだけの目的であったが、2006年のバリアフリー新法施行から、見直され、男性用、女性用、車椅子用の３室からなる多目的トイレが病院や役所から導入が始まった。今では、パブリックトイレと称しLGBTQにも対応したユニバーサルデザインのトイレと進化しています
災害とトイレ
災害時の避難所におけるトイレの問題は大きい。水洗トイレはいったんつまると、その機能を果たさなくなるだけでなく、排泄物の処理が滞る。そのために、排泄物における細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされる。また、避難所等において、トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、その上、トイレの使用がためらわれることによって、排泄を我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康障害を引き起こすおそれが生じる。
ヘルプカード・ヘルプマークの活用方法
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。
緊急連絡先や必要な支援内容が記載され障がいのある方などが災害時や日常生活のなかで困ったときに周囲の人たちに自分の障がいに気づき支援を求めます。
実は、東京都福祉保健局障害者施策推進部からの発祥で、ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレール、平成28年12月から、都立病院、公益財団法人東京都保健医療公社の病院へと拡大して実施されました。
今では、
令和2年10月31日現在、東京都のほかに次の道府県が取組を開始しています。
京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県・神奈川県・滋賀県・大阪府・岐阜県・栃木県・広島県・北海道・秋田県・愛媛県・島根県・兵庫県・鳥取県・静岡県・山梨県・三重県・香川県・長崎県・宮崎県・佐賀県・富山県・長野県・高知県・愛知県・埼玉県・岩手県・山形県・沖縄県・福島県・宮城県・山口県・石川県・茨城県・新潟県・群馬県・千葉県・岡山県・福井県・福岡県・大分県 全1道2府41県
デザインは、HAKUHODO DESIGN 代表取締役社長／アートディレクターである永井一史さん
まとめ
居住・住むところ・街について、問題に焦点を当てた目標です。世界の人口の半分以上は都市部で生活しています。2030年には6割以上と推定されている
人が都市部に集まる理由とは、
→「『ヒト、モノ、金、情報』が集まるところでは経済が回る 都市部＞過疎部」という環境が生まれます。公共サービス・交通手段など生活に便利で効率的な環境になりますが、そのぶん、生活賃金が高くなります。
その反面、都市部（都市部への一極集中が問題視されている）が中枢機能、税収の財源（東京で全体の４割）人口集中により、犯罪、治安の悪化、住居不足問題や建物の老朽化、汚染やゴミ問題が発生し便利な環境を建造したがゆえに、自然災害の影響を受けやすくなり生活に便利な環境が影響を受け麻痺すると被害が増大します
