「同じ書類の不備が続く」「確認をお願いしても、また手戻りが起きる」。そんなとき、担当者に注意を促すだけでは、仕事の進め方にある問題が残ることがあります。
なぜなぜ分析は、起きたことを出発点に、なぜその状況になったのかを掘り下げ、再発防止のために変える箇所を考える方法です。ただし、質問を繰り返せば自動的に正しい原因が見つかるわけではありません。
中小企業の人事では、まず一件の業務上の困りごとを選び、確認できた事実・原因の仮説・次に確かめることを分けるところから始めましょう。この記事では、備品購入申請の差し戻しを架空の例として、準備から分析、対策の確認までを整理します。
なぜなぜ分析とは?人を責めず、仕事の条件を確かめる方法
「誰が悪いか」で終えず、起きた理由をたどる
たとえば「申請者の確認不足」と書いただけでは、何を変えるかが曖昧です。どの項目を、どの情報と照合する必要があったのか。入力欄や案内は、その確認をしやすい状態だったのか。実際の書類や作業の流れに戻って確かめます。
IPAの原因分析資料も、事実に基づく分析と、個人を責めるのではなく組織として再発防止策を検討する目的の共有を示しています。ITサービスの資料ですが、この基本姿勢は人事業務の振り返りでも参考になります。
行動上の問題が見つかることもあります。その場合も「性格が悪い」「意識が低い」といった評価へ飛ばず、実際の行動と、そのとき利用できた情報・手順・時間・支援を確認します。
「なぜ5回」は回数を埋めるノルマにしない
トヨタの品質への取組では、問題の根本原因へ迫る方法として「なぜを5回問う」考え方が紹介されています。
ただし、人事の分析シートを必ず5段にしたり、5回目の回答を正解としたりする必要はありません。この記事では回数より、原因のつながりを確かめ、具体的に見直せる条件へ到達したかを重視します。これはLABの実務上の提案です。
証拠がないところまで問いを重ねると、もっともらしい物語になってしまいます。分からない箇所には「未確認」と書き、確認する担当と方法を決めましょう。
始める前に、対象・資料・参加者をそろえる
一件の事象を、具体的な言葉で定める
「社員の意識が低い」「人事の仕事が遅い」では、分析の対象が広すぎます。「どの業務で、何が、どうなったか」に置き換えます。
- 曖昧な表現:申請の不備が多い。
- 分析する事象の例:備品購入申請で、必要な型番が未記入のため、総務が申請者へ差し戻した。
複数件をまとめる場合は、期間・対象件数・不備の種類を確認します。別の理由による差し戻しを一つの原因で説明しようとせず、まず同じ種類の一件をたどると整理しやすくなります。
本人の説明と、記録で確かめられることを分ける
申請書、当時の案内、メール、受付日時、実際の画面など、事象に関係する資料を用意します。聞き取りは「なぜ確認しなかったのですか」だけでなく、「そのとき、どの案内を見て、どの順番で入力しましたか」と具体的に尋ねます。
人事は進行と記録、実務担当者は作業の説明、上司や業務の責任者は手順・分担の見直しを担う形が考えられます。ひとりで整理を始めても、他の人の行動や仕組みを推測だけで確定しないことが大切です。
記録は目的に必要な範囲に絞り、閲覧できる人と保管先を決めます。病歴や家庭事情を原因の説明として安易に集めたり、本人の名前を付けた分析結果を広く共有したりしないようにします。利用目的とアクセス管理の基本は、個人情報保護委員会の通則ガイドラインも確認してください。
なぜなぜ分析のやり方|事実から対策までの6ステップ
1.発生した事象と、当面の対応を書く
最初に、何が起きたかと、すでに行った対応を分けて書きます。申請の不足項目を追記してもらうことは当面の対応であり、同じ不備が起こりにくくなる仕組みの見直しとは別です。
安全上の危険、給与や手続きの期限、情報漏えいなど、先に対応すべき問題がある場合は、必要な責任者への連絡と対応を優先します。分析会議の終了を待って対応する運用にはしません。
2.直接の原因を挙げ、事実と仮説を分ける
「型番が書かれていなかった」という事実から、「入力欄が分かりにくかったのでは」「申請者が型番を調べられなかったのでは」といった仮説が考えられます。
仮説ごとに、何を見れば確認できるかを添えます。入力欄の状態は当時の申請書、入手できた情報は見積書や本人への聞き取りで確認する、といった形です。
3.原因を掘り下げ、別の枝も確かめる
一つの説明が見つかっても、それだけで全体を説明できるとは限りません。入力方法、使っていた様式、受付側の確認、業務の分担など、ほかに関係する条件がないかを見ます。
国土交通省の「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の進め方」も、一つの原因にとらわれると他の原因を見落とすおそれを示しています。海運向けの資料であり、その業界の手順を人事業務の義務として当てはめるものではありません。
「AだからBが起きた」と書いたら、Aが本当に確認できているか、Bにつながる説明に飛躍がないかを点検します。逆に「Aを変えてもBは起きるのでは」と問い直すことも、見落としに気づく助けになります。
4.見直す条件と、具体的な対策を対応させる
原因の欄が「注意不足」、対策の欄が「注意する」だけなら、もう一度実際の仕事へ戻ります。案内の修正、入力欄の分離、依頼の受付先の一本化、引き継ぎ項目の追加など、どの条件を変えるかを決めましょう。
ただし、チェック項目や承認者を増やすほどよいわけではありません。新たな作業負担、待ち時間、別の抜けが生じないかも考えます。費用や権限が必要な変更は、業務の責任者へ判断材料を示して決めてもらいます。
5.担当・期限・確認方法を決める
「人事が対応する」だけでは、ひとり人事に作業が集中します。様式を直す人、試す人、承認する人、結果を確認する人を決めます。少人数で兼ねる場合も、何をどこまで担うかを書き分けます。
完了の基準も先に決めましょう。「案内を配った」だけで終えるのか、実際の申請で使われ、必要な情報がそろったところまで見るのかで、確認することが変わります。
6.実施後の仕事を見て、分析を見直す
対策後は、決めた期間や対象業務を確認します。不備の件数だけでなく、申請件数、扱った案件の違い、問い合わせや処理時間の変化も見て、負担が別の場所へ移っていないかを確かめます。
再発した場合は、実施されていなかったのか、対策が使いにくかったのか、別の原因があったのかを分けて振り返ります。再発しなかった場合も、対象件数が少なければ効果は保留します。
「対策を実施した」と「再発防止に役立った」は、別々に確認する事項です。
記入例|備品購入申請の差し戻しを分析する
以下は説明用の架空例です。実在企業や筆者の経験、改善実績を示すものではありません。表の「確認済み」も、この想定内での条件です。
原因のつながりと、未確認の枝を残す
| 記録項目 | 想定記入例 |
|---|---|
| 発生した事象 | 備品購入申請に型番がなく、総務が申請者へ差し戻した |
| 当面の対応 | 申請者に型番を確認し、追記後に受付を再開した |
| なぜ1 | 申請者は品名だけで足りると考えて入力した。本人の説明として記録 |
| なぜ2 | 使用した旧様式には型番の専用欄も記入例もなかった。当時の様式で確認済み |
| なぜ3 | 改訂後も共有フォルダーに旧様式が残り、旧版を選べる状態だった。保管状況で確認済み |
| 別の枝 | 依頼時の案内メールに必要項目が書かれていたかは未確認。総務担当が当時の文面を確認する |
| 今回見直す条件 | 最新版の入口と旧版の扱いが決まっていないこと。案内メールの問題は確認後に判断 |
この例では、申請者の説明だけから「本人の注意不足」と断定していません。また、様式の問題が見つかったからといって、案内や受付の条件を未確認のまま消してはいません。
対策は、実施と結果の確認までつなげる
| 項目 | 想定記入例 |
|---|---|
| 対策案 | 業務責任者の承認後、申請案内から最新版へ直接進めるようにする。旧版は保管ルールに沿って区別し、通常の申請入口から選ばれないようにする |
| 実施担当と期限 | 総務担当が次回の定例打合せまでに入口を修正し、業務責任者が確認する |
| 試行時の確認 | 普段この申請をしない担当者にも案内から様式を開いてもらい、型番の記入箇所を説明できるか確かめる |
| 運用後の確認 | 次の1か月を試行期間とし、申請件数、同種の差し戻し件数、問い合わせ内容を総務担当が記録する |
| 判定 | 現時点では未実施・効果未判定。対象が少ない場合は確認期間を延ばすか、実際の操作確認を追加する |
1か月はこの例で置いた試行期間であり、必須期間や効果が分かる保証ではありません。自社の申請頻度に合わせて決めてください。
手順や判断基準を文書へ反映する方法は、作業標準書の作り方で整理しています。引き継ぎや代行まで見直す場合は、人事業務の属人化・形骸化を防ぐ方法も参考になります。
うまく進まないときは、結論を急がず分析の条件を見直す
「なぜ」の答えが出ないときは、情報収集へ戻る
その場にいなかった人だけで会議を続けても、分からないことは分かりません。作業を見たり、当時の記録を確認したりする工程へ戻ります。資料が残っていなければ、結論の確かさに限界があることも記録します。
原因が複数ありそうなら枝を分け、一度に全てを解決しようとせず、影響と実行可能性を踏まえて着手順を決めます。部署をまたぐ課題は、人事だけの改善約束にせず、関係する責任者へ確認します。
健康相談やハラスメント対応を、公開の分析会議にしない
欠勤や退職など、本人の健康・生活・人間関係が関わる事象を、書類不備と同じようにみんなで掘り下げるのは適切ではありません。個別の相談経路と情報の扱いを整え、必要な対応へつなぎます。
ハラスメントの申告を「双方のコミュニケーション不足」で終えたり、申告者に原因の説明を繰り返し求めたりしないようにします。会社の相談対応は、中小企業のハラスメント対策で確認してください。
安全上の報告を分析する場合も、なぜなぜ分析だけで危険性の評価や専門判断が済むわけではありません。報告の受付から安全確保、対策管理、職場への共有までの運用は、ヒヤリハット報告の進め方へつなげて考えます。
まずは一件の「事実・仮説・確認すること」を書き分ける
なぜなぜ分析を始めるとき、最初から立派な原因図や完成した結論は必要ありません。繰り返し困っている一件を選び、起きた事象、確認できた事実、まだ確かめていない説明を書き出してみましょう。
次に、誰が何を確認するかを決めます。原因と対策がつながったら、実施担当・期限・結果の確認方法まで残します。
人事が一人で全ての答えを出すのではなく、仕事を知る人と確かめ、責任者が判断できる材料へ整える。それが、小さな職場でなぜなぜ分析を実務に使う第一歩です。
参考資料
- IPA「情報処理システム高信頼化教訓集(ITサービス編)別冊Ⅱ:障害分析手法」 — 2.1、2.1.1、2.1.2。事実に基づく原因分析、目的の共有、対策の検討。
- 国土交通省「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の進め方(海運モード編)」 — 資料6・資料8。一つの原因への偏り、情報収集と対策の留意点。
- Toyota Motor Europe「Quality」 — なぜを5回問う考え方の紹介。
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」 — 3-1利用目的、10-6アクセス制御。
資料確認日:2026年11月8日。分析手順、記録様式、役割分担、試行期間は、資料の基本的な考え方を参考にしたLABの実務提案です。特定の分析様式を全企業に義務づけるものではありません。


